カーボンニュートラルの実現へむけて～アメリカの取り組み～

持続可能な社会を目指し、世界ではカーボンニュートラルに向けた脱炭素化の取り組みが加速しています。

これは、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から植林、竹林管理等による「吸収量」を差し引いた合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

商用車リユース事業を行う企業として、カーボンニュートラルの実現にむけて、私たちができることをテーマに、今回はアメリカの取り組みをご紹介いたします。

温室効果ガスで最も一般的なCO2の排出量が、中国に次いで2番目に多いアメリカでは、

2030年までにCO2排出量を40％に削減し、2050年までに排出量実質ゼロを達成するとしています。

バイデン大統領は2021年1月の就任直後、パリ協定（2015年12月にフランスのパリにて採択された気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定）への復帰、

自動車排ガス規制の再強化、化石燃料業界への補助金・脱制優遇措置の見直し、メタンガス排出規制の提案など、一連の脱炭素化政策を推進してきました。

2022年8月16日には、連邦会議を通過したインフレ抑制法案に著名し、同法が正式に成立しました。

インフレ抑制法案はエネルギー安全保障や気候変動への対策に3,690億ドル(約51兆2,080億円)を投じることで、燃料コストを下げると同時に、2030年までにCO2排出量を2005年比で約40％削減する目標に向けた道筋を描いています。

また、バイデン政権は、2030年までにアメリカで購入される新車の50％を電気自動車（EV）にするという目標を設定し、赤字の削減、処方薬の価格の引き下げ、クリーンエネルギーを促進しながら国内のエネルギー生産への投資によってインフレを抑制することを目的とした「インフレ削減法」により、EVの購入者は1台当たり最大7,500ドル（約106万円）の税額控除を受けることができます。

今回はカーボンニュートラルの実現にむけてアメリカの取り組みをご紹介いたしました。

ZEAL TEAMも世界規模での持続可能な社会を目指し、日々活動していきます。